日本海に面す、山陰を拠点に、国内において、不動産アドバイザリーサービス（不動産鑑定評価、財産/財務アドバイザリー）を提供するいけしま事務所（拠点：鳥取県米子市明治町105番地ICSビル3F）は、地方公共団体等の公共セクターが抱える不動産課題に関与するため、この度、地域再生法を活用した不動産アドバイザリー業務を積極的に開拓/推進していくことを決定しましたので、お知らせいたします。
現在、地方の中の地方たる、田舎の地方自治体（当事務所の定義：人口10,000人未満かつ多数の限界集落を抱える地方自治体で「田舎セクター」と定義）は、多種多様な不動産課題に直面しています。その不動産アドバイザリー業務は、大手監査法人系列のPRE部門やその関連会社が下書きから策定等迄を担っているのが現状です。しかしながら、策定された計画は、地域実態と乖離し、アフターフォローも皆無なのが実情です。
当事務所は、これまで公的セクター向けにレクチャーを実施し、勉強熱心、探究心豊富な職員の方々とのコミュニケーションを深化し、その関係性構築に努めてまいりました。山間部圏域が抱える課題は、未来の縮図にあり、まさに最先端の土壌です。当事務所は、この最先端の土壌で、地域実態を土台に、一人複数役の職責を担う職員の皆様と共創し、アドバイザリーサービスの社会実装化を計ってまいります。