税務会計領域における不動産評価の参謀として、伴走します。
サービス対象：公認会計士、税理士（地方の中堅/中小税務会計事務所に特化）
提供サービス：☑鑑定評価書（ＡＲ） ☑調査報告書（ＲＲ） ☑意見書（ＯＲ） ☑マーケットレポート（ＭＲ） ☐アドバイザリー（協業/共創）
サービス実績：主要実績（高難度の受託/解決事案のみ開示）
「財産評価基本通達」いわゆる通達を、画一的なマニュアル評価と軽視することは言語道断です。地目認定に始まり、評価単位の確定、調査範囲の確認、そして評価方針の決定という一連のプロセスには、適正な税務評価を実現するための判断項目が包含されています。とりわけ、評価単位の確定は、この税務評価領域における特有の工程です。
税務評価領域における最大の留意点は、通達による評価額が、現実のマーケットにおいて形成される客観的かつ公正的な市場価値から乖離し、著しく課税の公平性を阻害するケースが散見されることです。個別性の強い土地や敷地上の建物概要は土地価格に影響を与え、さらには、再建築できない路線に、路線価が付設されているケースまで存在しています。
そのため、評価方針の決定にあたっては、通達による「税務評価」と時価による「鑑定評価」は、“別世界にある”と認識することが大切です。私たちは、税務と鑑定の両輪を常に意識し、個別不動産の立地/類型/用途等実態に即して、鑑定評価活用の適否を戦略的（通達、国税不服審判所裁決事例、最高裁判所判例等）にご提案します。
【売買】 ‐個人間、法人間、個人法人間の一般取引 ‐出資等資本関係に配慮した親族/同族間取引、低額譲渡対策等
【相続／贈与】 ‐民事係争回避に配慮した法務/税務対策としての資産評価 ‐生前贈与、遺産相続、遺産分割、遺留分減殺請求、共有物分割請求、配偶者居住権等
【等価交換】 ‐個人間、法人間、個人法人間の一般取引 ‐出資等資本関係に配慮した親族/同族間取引、低額譲渡対策等
【事業承継】 ‐自社株、事業用不動産の選択後継者への集中と遺留分への配慮（現状認識と評価戦略） ‐相続税、事業承継に配慮した資金調達等
【企業結合】 ‐譲渡、分割、清算のための資産価値の適正な導出 ‐不動産価値が企業価値に直結する事業用不動産の価値算定等
【事業再生】 ‐民事再生に伴う財産評定（民事再生法‐再建型/早期売却、事業継続） ‐会社更生に伴う財産評定（会社更生法‐再建型/更生担保権、担保権消滅許可、否認権）等
【その他の再生】 ‐破産に伴う財産評定（破産法‐清算型/早期売却） ‐特別清算に伴う財産評定（会社法‐清算型/早期売却） ‐更生計画に基づき処分予定となっている不動産の財産評定等
【コンフリクト】
‐競業避止義務への遵守
取締役が自己又は第三者のためにする法人の事業の部類に属する取引
‐利益相反取引回避義務への遵守
直接取引/取締役が自己又は第三者のためにする法人との取引（売買/賃貸借等）
間接取引/法人が取締役の債務を保証する取引、
その他取締役以外の者との間における法人と当該取締役との利益相反取引等
【地代／家賃／立退料】 ‐土地の賃料たる地代水準の把握、借地借家係争に係る交渉等挙証資料の準備 ‐地代、家賃の増減額請求の根拠、明渡請求事案に係る立退料の適正な導出等
【資金調達】 ‐新規融資のための借入（ファイナンス） ‐従前債務のための借換（リファイナンス）等
事務所概要（代表メッセージ／業務に対するスタンス） 提供サービス一覧（老舗大手出版社より書籍出版も含め多彩なサービスライン）