事業融資の際の担保評価から法的整理に伴う財産評定までサポートします。
サービス対象：金融機関（地方銀行/信用金庫/信用組合）、ノンバンク
提供サービス：☑鑑定評価書（ＡＲ） ☑調査報告書（ＲＲ） ☑意見書（ＯＲ） ☑マーケットレポート（ＭＲ） ☐アドバイザリー（協業/共創）
サービス実績：主要実績（高難度の受託/解決事案のみ開示）
金融は、経済の血液です。私たちは、企業への資金（預金）の橋渡しを通じ、間接的に、起業や新規事業創造に貢献しています。極めて変化の速い経営環境にあって、地域経済を牽引する中堅/中小企業の持続的成長なくして、我が国全体の経済発展はありません。まさに、企業は、経済のエンジンです。 2019年末の金融庁による金融行政の変革を受け、金融機関は、旧来の「形式・過去・部分」型から「実質・未来・全体」型へと構造転換が迫られました。企業の事業性/将来性等企業価値を見据えた金融への船出、云わば、金融機関による創意工夫を促進する新たな金融仲介機能への転換です。しかし、不動産リスク管理態勢は、未だ、求められています。 サービシングの最後の拠り所となる債権保全手段としての担保評価は、安全性等を重視し、与信全期間に渡って債権額を保全するに足りる適正な評価が求められています。私たちは、皆様の金融事業から派生する不動産に係る価値算定業務を通じて、健全な金融活動をサポートします。
【売買】 ‐個人間、法人間、個人法人間の一般取引 ‐出資等資本関係に配慮した親族/同族間取引、低額譲渡対策等
【特殊物件】 ‐オペレーショナルアセットへの評価支援 ‐事業性分析を要とする宿泊、医療、レジャー系各施設への評価技術の提供等
【等価交換】 ‐個人間、法人間、個人法人間の一般取引 ‐出資等資本関係に配慮した親族/同族間取引、低額譲渡対策等
【事業承継】 ‐自社株、事業用不動産の選択後継者への集中と遺留分への配慮（現状認識と評価戦略） ‐相続税、事業承継に配慮した資金調達等
【企業結合】 ‐譲渡、分割、清算のための資産価値の適正な導出 ‐不動産価値が企業価値に直結する事業用不動産の価値算定等
【事業再生】 ‐民事再生に伴う財産評定（民事再生法‐再建型/早期売却、事業継続） ‐会社更生に伴う財産評定（会社更生法‐再建型/更生担保権、担保権消滅許可、否認権）等
【その他の再生】 ‐破産に伴う財産評定（破産法‐清算型/早期売却） ‐特別清算に伴う財産評定（会社法‐清算型/早期売却） ‐更生計画に基づき処分予定となっている不動産の財産評定等
【コンフリクト】
‐競業避止義務への遵守
取締役が自己又は第三者のためにする法人の事業の部類に属する取引
‐利益相反取引回避義務への遵守
直接取引/取締役が自己又は第三者のためにする法人との取引（売買/賃貸借等）
間接取引/法人が取締役の債務を保証する取引、
その他取締役以外の者との間における法人と当該取締役との利益相反取引等
【地代／家賃／立退料】 ‐土地の賃料たる地代水準の把握、借地借家係争に係る交渉等挙証資料の準備 ‐地代、家賃の増減額請求の根拠、明渡請求事案に係る立退料の適正な導出等
【資金調達】 ‐新規融資のための借入（ファイナンス） ‐従前債務のための借換（リファイナンス）等
事務所概要（代表メッセージ／業務に対するスタンス） 提供サービス一覧（老舗大手出版社より書籍出版も含め多彩なサービスライン）