中立かつ公平な立場から、係争を回避する不動産評価を導き出します。
サービス対象：個人（単一物件所有）、不動産オーナー（複数物件所有）
提供サービス：☑鑑定評価書（ＡＲ） ☑調査報告書（ＲＲ） ☑意見書（ＯＲ） ☑マーケットレポート（ＭＲ） ☑アドバイザリー（協業/共創）
サービス実績：主要実績（高難度の受託/解決事案のみ開示）
伝統的に、我が国の不動産を巡る価格概念は、その政策的意図に基づき複雑化しています。時価たる実勢価格はもとより、公示価格（地価公示法）、基準地価格（国土利用計画法）、相続税路線価（相続税法）、固定資産税評価額（地方税法）、競売市場における売却基準価額（民事執行法）、企業会計における帳簿価額といった、いわゆる一物七価の世界です。 この不動産を巡る価格概念は、相続手続きの現場に、様々な影響を与え続けています。相続不動産の分野は、法律、会計、測量、登記等の各専門家が関与する領域です。この領域では、従来から、慣習的に、相続税路線価や固定資産税評価額を活用した遺産分割が安易に行われてきました。 これらは、課税政策の一環として評価されているものであり、時価を反映していません。また、評価主体の相続不動産に対する前提条件や調査範囲などの如何によって過小評価又は過大評価がなされているケースも散見されます。私たちは、係争のない相続協議実現のため、中立かつ公平な立場から、相続不動産分野における適正評価手続を探究しています。
【調査】 ‐所有不動産の調査をして欲しい 【評価】 ‐相続、遺産分割等の際に、適正な不動産評価をして欲しい ‐全国に散らばる相続不動産に関して、財産目録を作成して欲しい ‐相続税申告時の不動産評価につき、物件毎の調査資料、評価資料が欲しい ‐相続税評価額をもとに、遺産分割を検討しているが、問題はないか ‐固定資産税評価額をもとに、遺産分割を検討しているが、問題はないか ‐相続税による“税務評価”と時価による“鑑定評価”の乖離について、知りたい ‐固定資産税による“税務評価”と時価による“鑑定評価”の乖離について、知りたい 【アドバイザリー】 ‐財産診断をして欲しい ‐どこの系列にも属さない中立公正な立場から、アドバイスを受けたい
事務所概要（代表メッセージ／業務に対するスタンス） 提供サービス一覧（老舗大手出版社より書籍出版も含め多彩なサービスライン）