相続、地代、家賃の係争事案から法的整理に伴う財産評定まで、迅速にご支援します。
サービス対象：弁護士（地方の中堅/中小法律事務所に特化）
提供サービス：☑鑑定評価書（ＡＲ） ☑調査報告書（ＲＲ） ☑意見書（ＯＲ） ☑マーケットレポート（ＭＲ） ☐アドバイザリー（協業/共創）
サービス実績：主要実績（高難度の受託/解決事案のみ開示）
不動産は、高額な一点物です。難しくしているのは、視覚化できない権利の有無やその強弱といったリスクファクターの存在です。さらに、一物七価という特有の価格概念が、その難解さに拍車を掛けています。このような概念が錯綜する領域において、相続事案における公平かつ最善な遺産分割協議を実現するため、不動産価格に関する草案を作成します。 当事者間の合意によって決定される地代、家賃を巡る係争事案も後を絶ちません。情報が概ね透明かつ期間の短い家賃に比して、とりわけ地代水準が閉鎖的かつ契約が長期に渡る地代は、不動産価格や経済事情の変動の影響を受け、増減請求が表層化する傾向にあります。地代、家賃交渉において、鑑定評価書は、お役に立ちます。 債権債務者、スポンサー等の利害関係人が重層的に入り組む法的整理の現場は、大変です。短期間で膨大な費用を投下し、各自、管掌するセクションにてDD※を実施します。私たちは、検証可能な「実態貸借対照表」の礎となる不動産価格について、統一的視点を軸足とした評価サービスに、奔走します。 ※DD：事業、法務、財務、税務、不動産に関する詳細調査/デューデリジェンスの略称
【相続／贈与】 ‐民事係争回避に配慮した法務/税務対策としての資産評価 ‐生前贈与、遺産相続、遺産分割、遺留分減殺請求、共有物分割請求、配偶者居住権等
【財産分与】 ‐離婚に伴う家事係争のための弱者救済支援 ‐鑑定評価機関へ任意鑑定する際の実質的清算価値の適正な導出等
【事業承継】 ‐自社株、事業用不動産の選択後継者への集中と遺留分への配慮（現状認識と評価戦略） ‐相続税、事業承継に配慮した資金調達等
【企業結合】 ‐譲渡、分割、清算のための資産価値の適正な導出 ‐不動産価値が企業価値に直結する事業用不動産の価値算定等
【事業再生】 ‐民事再生に伴う財産評定（民事再生法‐再建型/早期売却、事業継続） ‐会社更生に伴う財産評定（会社更生法‐再建型/更生担保権、担保権消滅許可、否認権）等
【その他の再生】 ‐破産に伴う財産評定（破産法‐清算型/早期売却） ‐特別清算に伴う財産評定（会社法‐清算型/早期売却） ‐更生計画に基づき処分予定となっている不動産の財産評定等
【コンフリクト】
‐競業避止義務への遵守
取締役が自己又は第三者のためにする法人の事業の部類に属する取引
‐利益相反取引回避義務への遵守
直接取引/取締役が自己又は第三者のためにする法人との取引（売買/賃貸借等）
間接取引/法人が取締役の債務を保証する取引、
その他取締役以外の者との間における法人と当該取締役との利益相反取引等
【地代／家賃／立退料】 ‐土地の賃料たる地代水準の把握、借地借家係争に係る交渉等挙証資料の準備 ‐地代、家賃の増減額請求の根拠、明渡請求事案に係る立退料の適正な導出等
事務所概要（代表メッセージ／業務に対するスタンス） 提供サービス一覧（老舗大手出版社より書籍出版も含め多彩なサービスライン）