事業活動から生じる不動産に係る経営課題をサポートします。
サービス対象：国内事業会社（地方の中堅/中小企業に特化）
提供サービス：☑鑑定評価書（ＡＲ） ☑調査報告書（ＲＲ） ☑意見書（ＯＲ） ☑マーケットレポート（ＭＲ） ☑アドバイザリー（協業/共創）
サービス実績：主要実績（高難度の受託/解決事案のみ開示）
経済の大枠は、デフレからインフレ、円高から円安、そして日本銀行による金融政策の正常化に伴い、マイナス金利から「金利のある世界」へとシフトしました。一方、社会的側面として、少子高齢化による人口減、人手不足、社会資本たるインフラ施設の老朽化といった諸課題にも直面しています。 このように企業経営の前提条件が変容を遂げる事業環境にあって、変わらない経営資源が不動産です。本社/営業拠点、スーパー/コンビニ等の商業店舗、工場/物流施設/R&D施設/データセンター等の産業用不動産は、従前どおり重要な社会インフラであり、企業の成長発展及びイノベーション創発に寄与する不可欠な基盤となっています。 不動産には、災害、汚染、訴訟等の大中小のリスクが内在しています。「ガバナンス・コード」が謳われる資本市場の潮流にあって、リスク軽減や説明責任を確保する観点から高い透明性かつ公正性な報告を求めるニーズは、増大の一途を辿っています。私たちは、お客様の経営環境や事業戦略をしっかりと把握し、意思決定に資する材料を提供します。
【売買】 ‐法人間、個人法人間の一般取引 ‐出資等資本関係に配慮した親族/同族間取引、低額譲渡対策等
【等価交換】 ‐法人間、個人法人間の一般取引 ‐出資等資本関係に配慮した親族/同族間取引、低額譲渡対策等
【事業承継】 ‐自社株、事業用不動産の選択後継者への集中と遺留分への配慮（現状認識と評価戦略） ‐相続税、事業承継に配慮した資金調達等
【企業結合】 ‐譲渡、分割、清算のための資産価値の適正な導出 ‐不動産価値が企業価値に直結する事業用不動産の価値算定等
【事業再生】 ‐民事再生に伴う財産評定（民事再生法‐再建型/早期売却、事業継続） ‐会社更生に伴う財産評定（会社更生法‐再建型/更生担保権、担保権消滅許可、否認権）等
【その他の再生】 ‐破産に伴う財産評定（破産法‐清算型/早期売却） ‐特別清算に伴う財産評定（会社法‐清算型/早期売却） ‐更生計画に基づき処分予定となっている不動産の財産評定等
【コンフリクト】 ‐競業避止義務への遵守 取締役が自己又は第三者のためにする法人の事業の部類に属する取引 ‐利益相反取引回避義務への遵守 直接取引/取締役が自己又は第三者のためにする法人との取引（売買/賃貸借等） 間接取引/法人が取締役の債務を保証する取引、 その他取締役以外の者との間における法人と当該取締役との利益相反取引等
【地代／家賃／立退料】 ‐土地の賃料たる地代水準の把握、借地借家係争に係る交渉等挙証資料の準備 ‐地代、家賃の増減額請求の根拠、明渡請求事案に係る立退料の適正な導出等
【資金調達】 ‐新規融資のための借入（ファイナンス） ‐従前債務のための借換（リファイナンス）等
事務所概要（代表メッセージ／業務に対するスタンス） 提供サービス一覧（老舗大手出版社より書籍出版も含め多彩なサービスライン）