理事会、評議員会、監督官庁向けに、プレゼンテーションも可能です。
サービス対象：医療法人、社会福祉法人、学校法人（特別法に基づく公益法人に特化）
提供サービス：☑鑑定評価書（ＡＲ） ☑調査報告書（ＲＲ） ☑意見書（ＯＲ） ☐マーケットレポート（ＭＲ） ☐アドバイザリー（協業/共創）
サービス実績：主要実績（高難度の受託/解決事案のみ開示）
特別法に基づき設立認可される公益法人には、経営の透明性の確保及びガバナンスの強化が求められています。医療法人制度の趣旨は、経営主体の法人化を通じて、資金の集積を容易にするとともに、医療機関の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和する点にあります。地域医療の持続的発展にとって、至極当然の帰結です。 医療法人において、法人運営に係る重要審議事項は、理事会等（社員総会/評議員会を含む）にて決定されます。定款の変更も事前に監督官庁の認可を必要とする認可主義が採られており、剰余金の配当に至っては、株式会社のような配当実施は容認されておらず、配当類似行為（法人資金の理事等への貸付等）も禁止されている厳格なセクターです。 医療法人の理事等には、医療法人との競業取引や自己又は第三者のためにする医療法人間取引（自己の所有物を医療法人と売買/賃貸借する等）、いわゆる利益相反取引に該当する場合、理事会等の承認が必須とされています。取引に係る損害発生時には、賠償責任も課される等、時代とともに、その責任の厳しさは増しています。
【コンフリクトへの対策（利益相反取引回避義務への遵守）】
‐直接取引/理事が自己又は第三者のためにする各種法人との取引（売買/賃貸借等）
‐間接取引/各種法人が理事の債務を保証する取引、
その他理事以外の者との間における各種法人と当該理事との利益相反取引等
【定款/寄附行為規定への対策】 ‐基本財産となる不動産の拠出 ‐基本財産となる不動産の処分（売却、担保提供）等
【各種事業計画への対策】 ‐役職員/来客者専用駐車場の拡張を企図する隣接地等の併合/買収 ‐中核となる新規施設開設を企図する用地取得や新規地代の水準把握等
【地代／家賃／立退料】 ‐土地の賃料たる地代水準の把握、借地借家係争に係る交渉等挙証資料の準備 ‐地代、家賃の増減額請求の根拠、明渡請求事案に係る立退料の適正な導出等
事務所概要（代表メッセージ／業務に対するスタンス） 提供サービス一覧（老舗大手出版社より書籍出版も含め多彩なサービスライン）