公共用地の取得から公有財産の売却まで、公正に寄り添います。
※公共用地の取得：道路改良、河川改修、砂防設備整備等の公共事業に伴う取得/補償
※公有財産の売却：未利用地、暫定利用、低稼働物件等の整理に伴う財政健全化への寄与
サービス対象：国、地方公共団体、地方公営企業、地方三公社、第三セクター、特殊会社
提供サービス：☑鑑定評価書（ＡＲ） ☑調査報告書（ＲＲ） ☑意見書（ＯＲ） ☐マーケットレポート（ＭＲ） ☑アドバイザリー（協業/共創）
サービス実績：主要実績（高難度の受託/解決事案のみ開示）
現在進行形で公共セクターは、空き家（行政代執行、略式代執行、緊急代執行を懸念）、空き地、耕作放棄地等の管理者不在問題、厳しさを増す財政状況、さらに、老朽化した公共施設ストックへの改革（耐震化、維持管理費等のファシリティコストの増大、総量に対する規制/集約/再編）等不動産に起因する社会経済的な諸課題に正対しています。 故に、公共には、事業用不動産と同様、実物不動産の実態や財務戦略を主眼とした不動産経営が要請される時代となりました。直面する社会構造や世代別価値観を背景に、事業構想を礎に策定した計画については、適時、経営視点より更新し、時のニーズを掴むような総合的かつ統括的なマネジメントが求められています。 このような状況下において、私たちは、行政機構における用地課（取得/補償）、管財課（取得/売払）、税務課（三年毎の固定資産土地評価替）等各セクションから派生する不動産課題について、納税者、議会への説明責任を必須とする公共の立ち位置をしっかりと認識し、公正なサービスの提供の基、公共と不動産とのより良い関係構築に貢献します。
【インフラ計画のための公共用地の取得（標準地の選定支援を含む）】 ‐道路の新設/拡張/歩道設置等の道路改良事業に伴う取得/補償 ‐河川改修/砂防設備整備等の治山治水事業に伴う取得/補償等
【特殊事情のための補償】 ‐事業計画の影響により画地利用上の価値低減が見込まれる残地補償 ‐建物移転、工作物移転、営業補償等
【各種事業計画のための公共用地の取得（新たな行政財産の新規取得を含む）】 ‐新庁舎、役職員/来庁者専用駐車場の拡張を企図する隣接地等の併合/買収 ‐その他、宅地分譲/工業団地等の各種造成事業に伴う用地取得等
【説明責任確保のための公有財産の売払（公売準備や議会予算承認）】 ‐普通財産に係る公平な入札実施のための最低入札価格/適正貸付賃料の決定 ‐未利用地、暫定利用、低稼働物件等の整理に伴う財政健全化への寄与等
【税務評価の要請（迅速な大量一括評価）】 ‐３年毎の固定資産土地評価替に伴う標準宅地の鑑定評価 ‐上記に伴う毎年の時点修正業務等
【地代／家賃／立退料】 ‐土地の賃料たる地代水準の把握、借地借家係争に係る交渉等挙証資料の準備 ‐地代、家賃の増減額請求の根拠、明渡請求事案に係る立退料の適正な導出等
事務所概要（代表メッセージ／業務に対するスタンス） 提供サービス一覧（老舗大手出版社より書籍出版も含め多彩なサービスライン）